2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
その結果、各自治体で優先接種に向けた対応も含めて取組をいただくということで御指示を出していただいた、そのことについては感謝を申し上げておりますが、お手元に配付した資料御覧いただきたいと思うんですが、その後、ワクチン接種がなかなか介護の現場で進まないということで、介護労働の関係の方が全国一斉調査を行っていただきましたところ、下のサービス区分別というところ御覧いただきますと、施設介護、高齢者施設介護の従事者
その結果、各自治体で優先接種に向けた対応も含めて取組をいただくということで御指示を出していただいた、そのことについては感謝を申し上げておりますが、お手元に配付した資料御覧いただきたいと思うんですが、その後、ワクチン接種がなかなか介護の現場で進まないということで、介護労働の関係の方が全国一斉調査を行っていただきましたところ、下のサービス区分別というところ御覧いただきますと、施設介護、高齢者施設介護の従事者
国土交通省といたしましては、引き続き、地方公共団体、施設設置管理者等に対するパーキングパーミット制度や好事例の普及、周知に努め、御指摘の妊産婦も含め、要介護高齢者、障害者等が車椅子使用者用駐車場等を利用しやすい環境の整備を推進してまいりたいと考えております。
見ていただければ分かるとおり、米国、英国、フランス、ドイツなど、例えば要介護高齢者施設の入所者やその職員が上に来ております。というか、トップに来ております。アメリカではやっぱりエッセンシャルワーカーに対する配慮、バイデン政権は学校の先生に対して優先接種をするとなっております。
要介護高齢者の方でございますので、まず入院をさせていただくということが一番いいわけでございますが、やむを得ずそうした場合に、陽性者の場合でもサービスを継続する事業所、かつ、職員の意向を確認して優先接種の対象となるという整理をさせていただいたということでございます。
じゃ、これまでの考え方でいうと、どうして在宅の方々が対象となっていなかったかというと、それについては、御高齢者についてはこれまでも原則入院、感染されたら原則入院ということでございましたから、在宅の要介護高齢者が感染されても原則直ちに入院できるんであれば、感染された要介護者に対して訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを継続して提供しなければならない場面というのが想定されなかったということなんです。
また、もはや医療崩壊であるという声が上がるほどの過酷な医療現場で日夜懸命に治療に当たられている医療従事者の皆様、そして、それ以外の診療科や介護・高齢者施設、保育・学童保育施設、学校などの現場で日々御奮闘する全てのエッセンシャルワーカーの皆様へ心より感謝の意を表したいと思います。 今、十一都府県では二回目の緊急事態宣言のさなかです。
現場でこの瞬間も治療に当たっている医師、看護師、薬剤師、臨床工学技士、臨床検査技師、放射線技師など全ての医療関係者や介護・高齢者施設の方々、民間検査会社の方々や保健所職員、そして厚労省の職員、そして知事や市長などの首長や自治体の職員にも思いを致したいと思います。 また、コロナに関する差別や不当な扱いはあってはなりません。
口腔の健康と全身の健康の関係についてでございますが、例えば、委員の御指摘のとおり、歯周病と糖尿病との関係ですとか、また、要介護高齢者に対する口腔ケアを行うことによって誤嚥性の肺炎の発症率が低下をするなど、口腔の健康が全身の健康につながるものとして極めて重要なことである、このように認識をいたしております。
〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕 お配りをした資料の一枚目ですけれども、上段を見ていただいたらと思うんですが、これは要介護高齢者の方で、病院や施設と自宅を行ったり来たりする中で、三年半の間で多くの歯を失ったという事例です。下段が、これ歯根面虫歯と言われるもので、歯根部の虫歯ですが、歯肉が下がって歯根部に虫歯ができると。成人期、高齢期に多い虫歯だということ。
○東徹君 あくまでも住宅だと言うんですけれども、実際には入っておられる高齢者の方の九割は要介護高齢者ということで何らかのサービスを使っているということで、言ってみればもうほぼほぼ高齢者福祉施設と言っても違わないというふうに思っています。
これ、いつまでもこんな状況はやっぱり良くないです、入っている方はほとんど要介護高齢者ですから。要介護高齢者、やっぱり施設と同じなんですよ。有料老人ホームだって同じでしょう。 有料老人ホームとサ高住と、何がどう違うんですか。
要介護高齢者が九割ですから、九割はもう要介護高齢者ということでね。だから、これいつまで国土交通省がやっているのかなと本当疑問に思うんですが。 続けて質問させていただきますけれども、死後四日とかそういったケースはなかったということでありますけれども、状況把握サービスが適切にこれ実施されているのかと思うんですが、その点についてはいかがですか。
そのため、口から食べさせない人工栄養で管理される要介護高齢者が多く存在しており、このことは高齢者の寝たきりを助長し、医療費、介護費用の高騰を招き、高齢者本人のＱＯＬを低下させていくことにつながっています。
また、御指摘ございました在宅で暮らす要介護高齢者、障害者が介護保険や障害者福祉のサービスを利用する際に作成をする計画との関係ですが、この計画の中には、災害発生時における避難のあり方、支援内容といったものを記載することは求めていないところでございますが、当然、要介護高齢者等が被災をした場合、その状況を把握するとともに、サービスを継続して受けられるということが重要であるというふうに考えてございます。
歯科医療関係、最後でございますが、歯科衛生士による介護保険施設における要介護高齢者の口腔衛生管理の充実に引き続き取り組んでいただきたいと思っておりますが、介護報酬改定におきましてぜひ御配慮をいただきたいと思っておりますが、政府の見解をお願いしたいと思います。 〔主査退席、石崎主査代理着席〕
そうなりますと、もしその社会保障費が膨張しているのであるのであれば、高齢者の介護、高齢者である方々、家族に限らず、高齢者の介護というのはなるべく家族ではなくて親族、親族で行うようにするということは私は望ましい方向ではないかと、そういう政策的なメッセージを出してもいいのではないかと思うんですが、法務省はそこまで踏み込むつもりはないのか、社会保障は厚生労働省の所管だからおっしゃらないのか分からないんですが
法改正の背景としては、急速に高齢化社会が進展したこと、相続を取り巻く社会情勢に大きな変化が生じてきていること、また、家族のあり方に関する国民の意識にも著しい変化が見られること、家族形態に変化が見られることや、要介護高齢者や独居老人が増加するなど、さまざまな社会問題も生じてきております。こうしたことが今回の法改正の背景として指摘されているところでございます。
これら過去の不正事件を教訓にしまして制度の見直しを行ったところでございますが、総務省の研究会の報告におきましては、そのような更に規制の強化というよりは、郵便投票等の公正確保につきまして現行の取扱いを徹底して、選挙に関する国民の信頼を確保することを第一としまして、罰則を含めた郵便投票の制度の内容につきまして、高齢者本人のみならず、その家族、ケアマネジャーや介護福祉関係の施設、団体等、要介護高齢者に日常的
在宅でお暮らしになっておられる要介護高齢者や障害者の方が介護保険や障害者福祉のサービスを利用する際に作成されます計画の中に、今議員御指摘の災害発生時における支援内容を記載することは求められておりませんけれども、そういった要介護高齢者などが被災された場合には、その状況を把握するとともに、サービスを継続して受けられることが重要でございます。
地域包括ケアシステムの構築を推進するに当たりましては、要介護高齢者等が住みなれた地域で自立した生活を営むことができるよう、その心身の状況や置かれている環境等に応じた適切なサービスを受けられることが重要であると考えております。
特に、介護。高齢者の皆様も介護する側に回らざるを得ないとすれば、ロボットスーツを使うとか、また、センサー技術、通信技術を使って見守りをするとか、こういったことが有効だと思われます。 医師の皆さんについても、もっとＩＣＴを活用する、また、複数の主治医で患者の皆さんの診察に当たる、いろいろな仕組みを導入して負担軽減を図ることが大事なのではないかなと思います。
元々この介護保険の制度の趣旨というものは、要介護高齢者の自立支援でございます。ですから、しっかりこのフレイルの状態で可逆的なときに戻すという、この作業がとても大事なものになってくると思います。 本日は介護職員の話もございました。